鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
２点目は、10年がかりというお話も聞いております県の西田川の整備事業が一緒にやらないと、全て完成しないと効果がなかなか現れないのではないかというお声もお聞きしておりますが、本市が整備している雨水対策工事が完了している部分の整備効果について、どのような効果が現れているのかを伺います。
２点目は、10年がかりというお話も聞いております県の西田川の整備事業が一緒にやらないと、全て完成しないと効果がなかなか現れないのではないかというお声もお聞きしておりますが、本市が整備している雨水対策工事が完了している部分の整備効果について、どのような効果が現れているのかを伺います。
また、総括において、各委員より、看板改修事業に関し、単なる改修ではない、創意工夫を持った対応について、秋光川ジョギングロードに関し、公園部分の今後の管理の在り方についてなどの意見、要望があったところでございます。
この近辺、久留米市においても、基山町においても、補助制度をされているとお聞きしておりますけど、なかなか効果が上がってないっていう部分であります。 思い切って、エリアを限定して、手を挙げてもらって、そこは全部鳥栖市がやりますっていうぐらいの気合がぜひ欲しいものだと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目である子育て応援についてに移らせていただきます。
では、続きまして、インクルーシブ教育の一番の要となりますのが、就学相談の部分になると思います。 障害のあるお子さん方を抱えるお母さん、お父さんたちが、この子がどこで学ぶことが一番いいのかということの窓口相談となっているのが、相談支援、就学支援になっていると思います。 この就学相談の現状や、本人や保護者の意見、そして、課題、今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。
事業の範囲といたしましては、衛生処理場敷地のうち、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設の敷地部分約6,300平方メートルとなっております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。 ◆議員（中川原豊志） 範囲については、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設敷地部分約6,300平方メートルということでございます。
次に、議案第83号、国民健康保険特別会計の均等割の軽減についてでありますが、軽減した分を賄うために均等割以外の部分で国保税を増額していいのか。また、一般会計から繰り入れするその費用を賄うとすれば、国保以外の方までがその費用を負担することになってしまいます。また、県内の国保税率は令和９年度から統一することで合意がされており、唐津市独自で実施することはできないのではないでしょうか。
その結果、財政計画に定めます目標値は、投資的経費が収支見通しを超過したことの部分を除きまして、地方交付税の増収等、特殊な事情もございましたが、想定値、目標値を達成できている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 次に、人件費についてであります。
また、前年度から変わった部分についてお示しをお願いいたします。あわせまして、同じ地域連携事業の各種地域催事に係る人件費の内訳、これについてもお示しをお願いいたします。 次に、宿泊事業2,053万7,100円についてであります。 当初予算4,756万5,000円に対し執行率43.1％となっております。
この事業は、平成18年度に制度を創設し、事業を行ってまいりまして、その間、補助対象事業や補助率といった部分の見直しを行いながら、令和３年度までに累計で96の団体に活用していただいたところでございます。 本市としましては、事業の目的でもありますＮＰＯ法人や団体の支援や育成、活動の定着、環境調和に対する意識の高揚は、一定程度図られたものと捉えているところでございます。
私は、令和元年９月定例会の一般質問において、轟木川放水路沿いのガードパイプが腐食していて、数年前から修繕要望書が真木町より提出されているが、改善をされていない、また、市民の命を守るためにも、計画的な補修を行っていく必要があるのではないかとただし、今後、計画的な設置、補修に努めてまいりたいとの答弁をされ、その後、令和２年度に腐食している部分を補修し、令和３年度は、右岸側の約200メーターに防護柵を工事
陽性者がいる家庭では、感染しないように部屋を分けたり、トイレ、また、共用部分の消毒など様々な負担もあり、お金もかかっておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、コロナウイルスワクチンの接種状況と今後の取組についてでございますが、コロナ感染の拡大を防ぐのに最も有効なのがワクチン接種と言われております。 本市のワクチン接種状況と今後の取組について伺います。
しかしながら、国と県の事業では、上昇幅の７割が支援の上限となっており、支援されない３割という部分でさえ、農家にとっては大きな打撃であると、関係機関や農業者団体からもお話を伺っているところでございます。 そこで、本市独自でも価格上昇幅を対象とした激変緩和措置を講じ、本市農業者の営農継続を強く後押しする事業を創設する必要があると考えまして、今回支援を行うこととしたところでございます。
そして、公共交通で賄えない部分を、地域の共助の力で、また、福祉サービスで補完することで、初めて地域公共交通網形成計画の目標１、誰もが移動に困ることのない地域公共交通網の確保・維持が目指せるのではないかと思います。
だからこそ、唐津市や図書館が抱える理念や目的、つまり、どうありたいかや、どうあるべきかという部分が非常に重要になってきます。 最初の質問です。近代図書館でのご活動でご理解いただけるように、図書館は本を無料で貸し出すだけの場所ではありません。改めて、近代図書館の意義や目的、存在理由について教えてください。 最初の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
（教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 改正していない理由についてでございますが、まず、唐津市の学校給食衛生基準につきましては、自校式及びセンター方式の給食に対応するように制定をいたしておりましたが、一部、適正じゃない部分がございました。 その部分については、例えば、学校長という部分です。
既存住宅状況調査とは、国土交通省の告示に定められた調査基準に従って行う既存住宅調査のことでありまして、構造耐久上主要な部分に生じているひび割れや屋根、外壁等の雨漏り等の劣化事象、不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものでございまして、既存住宅いわゆる中古住宅の購入を希望される方に、建物の現状を正確に伝え、購入の是非を判断するための情報を提供する役割を担っているものと認識しております。
で、こういった多様な体験活動については、子ども教室のほうで担わせていただいているところでございますので、そういった部分について先に進めたわけでございますが、具体的に、先ほど議員のご質問にあったような整理については、完全にできているという状況ではございません。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
平成27年度以降、歳入の大きな部分を占める地方交付税が合併算定替えの段階的な縮減措置による減少をする一方で、投資的経費につきましては地域医療センターエリア整備事業や防災情報ネットワーク整備事業、東部学校給食センター整備事業、高機能消防指令センター更新整備、新唐津市保健センター等の整備など大型事業が続いておりまして、これに伴う財源が必要になったことが基金残高減少の要因となっております。
普通交付税と申し上げますのは、人口や面積、道路延長、学校数などの測定単位を基に、各自治体が標準的なサービスを行うところに必要な額として算定される基準財政需要額から、納税義務者数や前年度の課税標準額などから各自治体に標準的な収入額として算定される基準財政収入額を差し引いた額が財源不足に対する部分として、国から交付をされているものでございます。
商工費では、コロナ禍における原油、原材料価格の高騰部分を価格転嫁できていない市内中小企業者に対して助成金を交付し、事業の継続を支援してまいります。また、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向け、老朽化した観光施設看板等の改修、撤去を実施いたします。 土木費、教育費におきましても、同様の経費を計上いたしております。